原状回復工事費用減額交渉サービス

原状回復工事費用減額交渉サービス

原状回復工事費用の減額交渉サービス

オフィス・店舗移転に伴うご提案

泣き寝入りされていませんか?

オフィス・店舗の移転や事業所の統廃合をされる際に、不動産オーナーが指定する工事業者の割高な金額に対し、減額交渉もできず泣き寝入りされていませんか?

その工事費用は適正価格ですか?

通常の商業用のオフィスや店舗では、賃貸借契約書に、原状回復工事についてはオーナーが指定する業者とする、と定められています。そのため、本来なら相見積を取り、原状回復工事費用の削減を図るところが、オーナーの指定する業者が提案した見積りで原状回復工事をしなくてはならなくなり、その原状回復工事が適正価格かどうかも判断できないまま高い工事費用を取られてしまうことがあります。

非弁行為になりませんか?

指定業者のいいなりにならないよう、弊所では弁護士が、企業や店舗のご担当者様に代わって減額交渉をさせて頂きます。他のコンサルタント業者は、代理権がないなかで御社の代わりに交渉をすることで、非弁行為と取られる可能性もあります。

弊所では、完全成功報酬制で皆さまのご依頼を受けております。
万が一、減額請求に失敗した場合でも、余計な出費は一切かかりませんのでご安心ください。

原状回復工事における高額な請求の主な原因

中間マージン

指定業者(ゼネコン等)は、自分たちでは工事をおこなわずに下請け業者に発注することがあります。さらに下請け業者は孫請け業者に発注することでトータルコストが高額になります。

工事単価が割高

指定業者から提出された見積りの単価が、高いのか?安いのか?専門用語が多く使ってありその判断ができません。工事工数や材料の単価が書かれていてもそれが不当な単価なのどうかが見分けられません。

グレードアップ

原状回復工事の際、トイレを洗浄機能付きにする、蛍光灯をLEDに変更する、タイルカーペットの質を高くする、といった入居時よりもグレードアップする工事の見積もりになっていることがあります。
本来、原状回復とは、物件を原状に回復すれば足りるのであり、グレードアップの費用を負担する義務はありません。

不要な工事

共有部分の「窓」「蛍光灯」「空調」「柱」など、本来は工事が不要な個所があります。つまり、不要な面積分も見積りの計算に入ってしまい、余分な金額の負担をすることになります。

直前の見積提示

見積りの金額に対して、検討する時間や交渉する時間を与えないために、原状回復工事日の直前に工事の見積りを出してくるケースがあります。違約金の請求を避けるため、指定業者の言いなりになってしまうケースもあります。

原状回復工事費用の減額交渉は当事務所にお任せください!
各専門家と連携の上、指定業者と適切に交渉しております。

交渉について

交渉は私たちにお任せください!!
迅速かつ的確に対応し、早期解決いたします。

クライアント様の代理人として交渉できるのは弁護士だけです。
クライアント様に代わり、弁護士が直接不動産オーナーに対し減額交渉いたします。

最適かつ適切な方法で経費削減の最大化を目指します。
各提携先による「不動産や建築の観点」も併せ、最適かつ適切な方法で円満かつスムーズに解決いたします。

減額後のアフターフォローも万全です。
工事中のトラブル、物件明渡に至るまでサポートいたします。
九州総合法律事務所は、クライアント様に対し、スムーズ、スピーディ、効率的をモットーに対応しています。

費用について

ご相談は無料、着手金0円、完全成功報酬にて対応いたします。
減額できた原状回復費用金額分より一定割合の報酬をいただきます。
事件の複雑さ、難易度によって金額は異なります。

委託までのフロー

  1. 1無料相談

    原状回復の程度やスケジュール等ご相談の内容をヒアリングさせていただきます。

  2. 2減額方法説明

    原状回復工事費用減額交渉サービスについてご説明いたします。

  3. お見積り(手数料率等)が必要な場合は、秘密保持契約を締結し、賃貸借契約書のコピーや指定業者の原状回復工事減額の見積もりをお預かりしてデューデリジェンスを行います。

  4. ①~③により、双方にて委託・受託の可否について検討します。双方合意となりましたら、九州総合法律事務所よりフローのすりあわせを行い、業務仕様を定めます。

  5. 3委託契約締結

    委任契約書の締結をしていただきます。

  6. 4交渉開始

    原状回復に関する資料をお預かりし、弁護士が原状回復工事費用の減額交渉を行います。

スケジュール

移転計画開始、解約通知、不動産会社に解約通知発送後、原状回復工事減額交渉が始まります。

6カ月~3カ月前 居抜き交渉

不動産オーナーに対して、後に入るテナントを探す許可を得、そのまま若しくは一部現状のまま使用して頂ける企業を探します。

3カ月~1か月前 C工事交渉

解体、建築、什器、産業廃棄物撤去など、一部の原状回復工事をC工事に出来る様に交渉します。

1か月~発注迄 単価交渉

相見積作成、それぞれの工事単価を確認、状況により減額交渉実施。

移転計画終了 明渡

工事スケジュール調整、工事中のトラブル解決、物件明渡に至るまでサポートします。

請求交渉フロー

工事内容の見直しから、各提携先による「不動産や建築の観点」も併せ、最適かつ適切な減額交渉を行っております。
法律事務所からの減額請求は他社と比べて極めて高いレスポンスが期待され、費用減額の向上が見込まれます。

  1. 資料の確認・減額方針の決定
  2. 受任通知発送
  3. 原状回復工事の程度について交渉
  4. 指定業者の工事内容確認
  5. 相見積による減額交渉
  6. 原状回復費用の減額成功

余計な原状回復工事が含まれていないか確認

ご相談

原状回復案件のお問い合わせ(全国共通)

0120-208-100(フリーダイヤル)
私たちにお任せ下さい。
お電話またはメールフォームのお問い合わせにてご連絡ください。

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