自分は大丈夫、と思っていても、トラブルは突然あなたの身にふりかかってきます。そんな時、やはり頼りになるのは法律のプロである弁護士。
下記に挙げたものはほんの一例。少しでも不安を感じたら、迷わず当事務所にご相談ください。
現在、消費者、特にお年寄りや学生など社会的弱者をターゲットにした犯罪が増えています。振込め詐欺やクレジットカードのスキミングなど消費者にかかわる犯罪は年々巧妙化しております。
消費者被害とは、商品やサービスなどの取引において、消費者側に生じる被害のことを言います。近年、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引（マルチ商法）などによって被害が生じた事例が多数報告されています。
人為的ミスに起因し、医療従事者が注意を払い対策を講じていれば防げた事故を医療過誤と言います。医師の診療ミス、診断ミス、手術ミス、看護師その他医療スタッフとの連携ミスなどがそれにあたります。 これに対し「医療事故」とは、医療過誤だけでなく、医療関連の事故ながら「医療行為とは直接関係しない場合」や、患者ではなく「医療従事者に被害が生じた場合」もこれに含まれます。
何らかの欠陥を発見したなら、その欠陥の正確な調査、証拠が必要になります。もし補修などが簡単に終わらない場合、訴訟問題になるかもしれないからです。その場合、建築や法律の専門家の助けがいるでしょう。 まず建築士に調査してもらい、明らかに欠陥があり、原因が相手側の不備だと証明できなければいけません。さらに、訴訟となると弁護士に頼んで裁判をすることになりますが、その際、欠陥の証拠と契約書が必要になります。