顧問契約とは、法律事務所の弁護士が企業に対し継続的に法律サービスを提供する契約です。
顧問弁護士としてその顧問会社に特有な法的サービスから日常の法的業務まで幅広く法的サービスを提供することが可能です。
顧問弁護士は、顧問会社を単なる取引先ではなく、その顧問会社のサポーターとして、継続的にサポートします。
月額３万円（税抜）からご相談に応じます。
売上・従業員数・取扱業務等を参考に協議させて頂きます。
企業が法務部を設立するためには、そのための事件費や教育のためのコストがかかり、実務が軌道に乗るまでに大きなコストがかかります。 実際、中小企業の９割以上が法務部を設置していないと言われていることからも、ハードルの高さをうかがうことができます。 そこで、新たな人員を雇い入れるより低コストで、確実な実務の遂行が可能な顧問契約をお勧めします。
いざトラブルが起こった際、急いで弁護士探しに奔走しては、その間にトラブルが取り返しのつかない事態にまで悪化してしまうこともあります。顧問弁護士は、そんな事態に対する「保険＝安心」としての機能があります。
トラブルが起きたときに、弁護士に一から事業内容の説明をすることは、かなりの時間のロスを招きます。また場合によっては事業内容が正確に伝わらないということも考えられます。
契約書のチェックなどでも、事業内容や取引先との関係を正確に理解していないと、正しいチェックができません。弁護士が会社の事業内容を事前に正確に理解することにより、会社に最適なアドバイスを行うことができるようになります。
ある程度会社の規模が大きくなれば、契約書の作成チェックや法的判断等を担当する法務部を設置する必要があるかと思います。しかし、法務部を設置すれば毎月数十万円〜数百万の出費がかさむことになります。しかし、弁護士と顧問契約を締結し、顧問弁護士に法務部としての役割を担わせてしまえば、毎月数万円の出費で最高の法的アドバイスを享受できることになります。また、顧問弁護士費用は全額経費として税務申告できるので、節税対策としてもご活用いただけます。